2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
三ページ目が事業復興型の雇用確保事業ということなんですが、この雇用確保事業、見ていただきますと、趣旨のところに、被災求職者等を雇用する場合はということで、県外からとか、地域外からという方を雇用する場合には、どうも適用が難しいように読める。
三ページ目が事業復興型の雇用確保事業ということなんですが、この雇用確保事業、見ていただきますと、趣旨のところに、被災求職者等を雇用する場合はということで、県外からとか、地域外からという方を雇用する場合には、どうも適用が難しいように読める。
さらにまた、同分科会で御意見があり、公益委員から、求職者等へのパワハラに類する言動に関する対応については社内のパワハラに関する雇用管理上の措置も参考にしつつ行うという旨を追記した修正案が示され、そういう形をとらせていただき、そして、これは雇用管理上の措置義務の内容全体を参考にするという意味であり、必ずしも相談対応のみに限定されているものではないとしているところでございます。
認定制度について、より多くの企業や求職者等から信頼いただけるようにすることが重要です。このため、先ほど御紹介したような認定基準の見直しなどを通じて、制度の適正性の確保に取り組んできたところです。また、信頼を得るためには、企業や求職者等に認定制度を認知していただくことが重要です。
また、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を取得することによりまして、認定マークを商品等に表示して、女性活躍に取り組む優良な企業であるということを求職者等に対してアピールすることができ、それが優秀な人材の獲得につながるといった効果も期待できるところでございます。
ＩＬＯの条約案は、契約上の地位にかかわらず、労働する者、実習生、雇用を終了した労働者、雇用を終了した労働者という意味ではさっきのイラン大使のセクハラの話だって、お互い被害者も加害者ももうやめているんでしょうけれども、そうですし、求職者等その対象を広く捉えている。
えるぼし認定を取得することによりまして、認定マークを商品等に表示し、女性活躍に取り組む優良な企業であることを求職者等に対してＰＲでき、優秀な人材の獲得につながる効果が期待できるわけでございまして、プラチナえるぼしは更にということでございます。
その上で、政府におきましては、現在、就職が実現していないハローワークの求職者等に対して、きめ細かな職業紹介を行い、民間との競合が生じないように丁寧に対応しているところでございます。
働き方改革を推進するためには、長時間労働是正など働き方改革に積極的な企業ほどいわゆる労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な取組を更に促していくという、こういう好循環をつくり出していくことも大変重要でありまして、求職者等が既存の各種認定を受けた企業などの職場情報をワンストップで閲覧できる職場情報総合サイトの構築などにより、職場情報の見える化にも取り組んでいるところであります。
しをしていくつもりではありますけれども、ただ、さはさりながら、それをもってして全て対象とすることはできませんが、しかし、その企業においてどういう取組をしている企業であるかということを示していくという意味においても、こうした仕組み、あるいは様々な情報が開示されていくということは重要だというふうに思っておりますので、例えば、女活法における公表制度、こういったものもしっかり活用していく必要があると思いますし、また、求職者等
こうした募集情報が不適切ではないかというふうな疑いを持った場合には、求職者等から都道府県労働局に通報をいただきましたら、事業主に対しまして必要な指導等を行い、是正を図りたいと考えてございます。
だけれども、この今回の労働条件の明示というのは、求人者等と求職者等との交渉等となっている、面接の場面なんですよ。そのときに、実際は、済みません、予定より五万円安いんです、雇うつもりなんですといったときに、それは約束と違うと言って、訴えますとか、そうなるわけがないじゃないですか。それを、そういう仕組みをつくってしまうということが大問題だと言っているんです。その自覚がないんですか。
○小川勝也君 文科省以外ほかの役所から求職者等、あるいは人事担当者から嶋貫参考人に、今明らかになっている以外の事例でお尋ねや問合せはこれ以上なかったでしょうか。
○大塚耕平君 失業率が改善しているのは、それはもう喜ばしいことなんですが、ただ、この失業率や求職者等の定義を含めた統計の在り方を見直そうということが、これは私どもの政権の時代に始めたものを先頃おまとめいただいて統計見直しの方針を決定していただいたんですね、安倍政権の下で。
○政府参考人（岡崎淳一君） 当時の議論としましては、ああいう状況の下で被災求職者等の方々の雇用の場を確保する場合に、その事業が全体の人数が足りないためにできないという問題があるのではないかと、そこのところは、全体として被災求職者の仕事の場の確保ということを含めましてそういうことが適当ではないか。
私ども民主党は、まず、二〇〇一年の十一月、そしてまた二〇〇三年の三月でございますけれども、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案を出させていただきました。
先ほども同じような御質疑でありましたが、高齢者・障害・求職者雇用支援法は、だったら、今、細川大臣のおっしゃったように、求職者も含みますが、そのほかの方も含むのですから、求職者等とか何かなさったらどうですか。求職者とは限りません。大臣もいみじくもおっしゃいました。 私は、国民へのメッセージだと思うんですよ。
○政府参考人（太田俊明君） まず、ふるさと雇用再生特別交付金でございますけれども、これは二千五百億円都道府県に基金を積みまして、地域求職者等に対しまして安定的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号） 求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出、衆法第六号） 内定取消しの規制等のための
最初に、求職者等能力開発給付は、国が能力開発訓練を受ける者に対して行う給付であります。その内容は、能力開発手当であります。
内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
続きまして、野党案の、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案に関して、政府の方に伺いたいと思っております。
亀井善太郎君 木村 義雄君 安井潤一郎君 冨岡 勉君 同日 辞任 補欠選任 近江屋信広君 木原 誠二君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号） 求職者等
内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○田村委員長 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
○大島（敦）議員 ただいま議題となりました、民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。 世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。
————————————— 求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○議長（河野洋平君） この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます
————◇————— 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明
○大島敦君 ただいま議題となりました民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。 世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出） 求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出） 内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出
なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、舛添厚生労働大臣が行い、細川律夫君外六名提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、細川律夫君外七名提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、提出者の細川律夫君が行い、大島敦君外七名提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案の趣旨説明
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案、細川律夫君外七名提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日